au携帯の通話料金が半額になるサービス開始

・CNET Japan - au、「誰でも割」を導入--利用年数関係なく基本使用料が半額
2年間契約することを前提に基本料金を50%割り引くコースのことです。

当blogのデジタルカメラを安く買う方法の記事の一部でも紹介しているのですが、ああ見えても日本の携帯端末の安さは尋常じゃありません。どれくらい安いかというと、他の国より4万円近く安い値段です。
携帯販売コーナーに行くと使用期間6ヶ月以下の機種変の価格が5万円とか普通にありますが、実はあれが本来の価格なのです。では、なぜ4万円近く安いかというと日本独自の携帯販売制度として携帯電話を販売すると、携帯キャリアがインセンティブ(販売報奨金)をお店に支払うからあのシステムが成り立つのですね。

いいことずくめに見えるインセンティブ制度もちょっと視点を変えてみると考え方が変わります。

携帯キャリアが携帯端末1台につき約4万円のインセンティブを支払うということは、それをどこかから回収しなくてはいけません。どこから回収するかと言えば、残された回収先は我々の携帯料金なんですね。世界的に見て高いと言われる日本の通話料金も通信料金もあの値段なのはインセンティブのためなのです。

また、機種変価格を考えて貰うと分かるように、携帯端末って24ヶ月以上で割引率が最大になりますよね。つまり、インセンティブの費用は24ヶ月で回収しているようなものなのです。4万円を24ヶ月で割ってみると月1700円くらいのお値段です。そして、24ヶ月以上使用している人は、短い期間で機種変している人に得をさせてしまってます。
こんな日本で、インセンティブに変わるをなくす方式を考えたのが、ソフトバンクです。
手数料等で多少増えますが、あれが24ヶ月+αな月数なのは、月1700円くらいずつ回収できるよううまくプランを作っているんでしょうね、きっと。

でも、実際に、日本でインセンティブ制度をなくしてしまったらいくら通話・通信料金が安くなっても購入する人は減ってしまうでしょう。だからと言ってソフトバンクの方式の問題点は、普段は安いかも知れませんが、途中で携帯端末が完全に壊れるともの凄い出費を食らいます。

インセンティブ制度の問題点である安易な解約を防ぐことと、料金を割り引くこと、MNPなどで利用者が競合他社へ不用意に流出を防止することを考えると、今回の2年契約で半額という割引は妥当なサービスなのかも知れません。

日本の携帯市場はそろそろ飽和になると言われている中、競争が激しくなってきています。
DoCoMo、au、SoftBank、emobile、携帯キャリアではありませんがWILLCOMとあの手この手でそれぞれの特徴を付けユーザのためにも競争頑張って貰いたいですね。